火災保険申請サポート料は保険金の40～50％！？

「台風被害箇所がないか無料で調査しますよ」

「台風被害箇所があれば無料で修理できますよ」

火災保険を利用した修理工事の訪問販売の話術です。

台風被害があったときに火災保険を利用でき、無料で修繕することができることは、火災保険会社はあなたに教えません。

ですので訪問販売が悪いと言いたいわけではなく、むしろ訪問販売業者によって「火災保険で修理できるなんて知らなかった」と喜ばれる方が多いのです。

「無料で調査してくれるのであれば…」と話を進めていくと、なんだか申請サポート料（報酬料）という言葉が出てきます。

この申請報酬料とは何なのか、その相場はいくらなのかについて解説します。

あなたのお悩み

申請報酬料の相場は？
私の家は工務店か申請代行業者のどちらに依頼すれば得をする？
報酬が30％の業者と40％、50％の業者はどう違う？

申請報酬料の相場は成功報酬制で40％！？

　テレビやラジオなどで「過払い金の請求、着手金無料、成功報酬制、今すぐ法律相談事務所〇〇にご連絡を」という話をよく聞きます。

弁護士はお客様に過剰請求していたローン会社を悪とし、ローン会社と戦う仕事ですので、何ら問題はないですよね。そもそも手続きとか面倒だし、わからないし…。

　火災保険の場合はどうでしょうか。リフォーム会社に依頼すれば無料で申請のお手伝いをしてくれます。

しかし、中には火災保険の保険金を下す申請サポートのみを行う業者もいます。このような業者の場合は申請サポート料として40％～50％支払う必要があります。支払うといっても申請サポート料は下りた保険金の40～50％なので出費は０円ですがね。でもなんだか高いような気がしますよね…

これだけの情報では「火災保険申請サポート業者＝悪　リフォーム会社＝善」と思われるかもしれませんが、全く違います。状況によりけりですが、台風被害箇所が広範囲で大規模な修理が必要な場合は工務店、小規模な修理であれば火災保険申請サポート業者に火災保険の申請サポートをお願いした方がいいのです。

小規模な修理であれば申請サポート料40％を支払ったとしても、リフォーム会社に依頼するよりかは得をします。申請サポート業者の仕事は、司法書士のような過払い金請求や、弁護士のような裁判料、融資サポート業者に近いのです。

融資サポート業者も銀行や公庫からお金を借りやすくするためにノウハウを教えてくれたりしますが、やはり成功報酬制で何割か持っていきます。例えば700万円借りたいのに、サポート業者に依頼しなかったら500万円しか借りれなかったとします。これが融資サポート業者に依頼することで800万円借りることができ、そのうち50万円支払ったとすればあなたの目標は達成されますよね。

火災保険申請サポートも似ていて、火災保険申請サポート業者に申請サポートを依頼することで保険金が下りやすくなったり、“本来支払われるべき保険金”を受け取ることができます。

話を聞くと非常に怪しいと思われますが、過払い金請求や裁判料、融資サポートと似たような業種だと思ってください。

ここがポイント

火災保険申請サポート業者は申請サポート料を支払っても工務店に依頼するより得すすることが多い

火災保険の申請は工務店か申請サポート業者どちらに依頼したほうがいい？

さて、申請サポート業者と聞くと、聞きなれない方がほとんどだと思います。住宅が台風などで壊れた場合、通常であれば工務店に修理と火災保険の申請をお願いするのが今までの流れですよね。

しかし、小規模な修理となれば、工務店に依頼すると損をします。逆に、大規模な被害を火災保険申請サポート業者に申請を依頼すると大損します。このことを理解してから、あなたの家はどちらに依頼すべきかを判断してくださいね。

住宅に台風被害が少ない場合は申請報酬30％の代行業者がお得

住宅に台風被害が少ない住宅の場合は、火災保険の申請は、成功報酬が少ない申請代行業者に依頼した方が断然お得になります。

では、“台風被害が少ない住宅”とはどのような住宅なのでしょうか。参考までに写真をご覧ください。

〇瓦の破損

〇棟板金の浮き

〇ポリカ板、波板破損

〇瓦破損

〇屋根板金破損

その他にも雨どいの破損などもあります。

これらの写真のように修理工事が大規模にならない程度の被害であれば、火災保険申請代行業者に依頼してください。

勿論申請代行報酬は少ない方が良いに決まっていますので、報酬が30％の業者を選ぶようにしてくださいね。

住宅に台風被害が多い場合は工務店に依頼した方がお得

さて、次に住宅に被害が多い場合は、工務店に依頼した方が特になります。申請代行業者に火災保険の申請を依頼すると、成功報酬として相場で40％～50％支払う必要があります。

仮に200万円の保険金が下りたとすると、成功報酬が40％の業者であった場合、手元には120万円しか残りません。その120万円を手持ちに、いざ工務店で屋根などを依頼すると、修理をするために180万円必要ということもあります。これでは60万円自己負担しないといけなくなります。

ちなみに、台風被害の後は、このようなケースが多くなり、申請代行業者とのトラブルの原因第一位となっています。このトラブルの原因としては、火災保険申請代行業者は実際の修理費用の相場を知らないからです。トラブルを避けるためには、事前、もしくは申請前に修理するには、いくらくらい必要なのかを必ず聞くようにしてください。それに答えられない業者には依頼しない方がいいでしょう。

このような事から、修理が大規模となる場合は、火災保険の申請は申請代行業者に依頼するよりも、成功報酬が０円の工務店に依頼して、確実に家を直してもらうことがお得となります。

火災保険申請代行報酬30％の業者の実態

ここからは火災保険の申請代行業者の実態を成功報酬別に説明していきます。まずは火災保険申請の成功報酬が30％の業者です。

成功報酬が30％の業者は、弊社を含め1～3人程度で行っていることが多いです。更に言うと、自分で集客を行い、調査から見積もり作成、報告書作成等を自分で行っている業者が殆どです。営業しかできない業者もいますが、あくまでも経費が殆どかからないため、成功報酬利益が少なくても大丈夫といった会社（個人）が多いのが特徴です。

また、火災保険申請の成功率は最も高いのが特徴です。ですので、成功率が高ければ成功報酬が少なくても十分に割にあうのです。また、自分の名前で申請を行うことから、詐欺的な申請も無く、正当に会社を経営しているのが特徴です（弊社の自慢ではありません…）。

火災保険申請代行報酬40％の業者の実態

火災保険申請代行の報酬が40％は社員を多く抱えた企業となります。

火災保険申請代行業者が企業である場合、事務員や営業マン等、事務所など、会社を運営するための多額の費用が発生してきます。更には、テレアポ業者への報酬や訪問販売業者への報酬、調査会社への報酬も支払う必要があります。

成功報酬が40％の会社は月間の調査数は多いのですが、40％であっても利益がそこまで残らないのが実態です。40％でギリギリで厳しいというのが現状です。火災保険申請代行の成功報酬が40％の会社の特徴としては、まずは綺麗なホームページを持っています。

次に成功率を見ると、成功報酬30％と同等、もしくはそれ以下となります。また、調査のキャンセル率が多いのが特徴です。注意すべき点は、詐欺的な申請をすることがあるということです。

台風被害調査は工務店や塗装業者などに依頼しますが、工務店の中には何でもかんでも台風被害のせいにして、見積り金額を上げて申請する輩がいます。「申請代行業者がチェックしてくれてるのでは？」と思われているかも知れませんが、申請代行業者は建築に関しては素人です。見積もりや状況を見て、妥当な金額なのか、台風被害なのかどうかを判断できません。また、詐欺的な行為が行われても、会社の名前に傷が付くのは工務店であり、火災保険申請代行業者は全く傷が付かないので、やりたい放題な会社も中にはいます。

ですので工務店から上がってきた見積もりを、足し算があっているか、重複している項目はないかどうかなど、簡単なチェックのみ行ってお客様に資料を横流ししているだけなのが実態なのです。

「年間〇〇件の実績！データの数が多いので申請が通りやすい」などとうたっている業者は、実は全くの嘘です。見積もりなどは横流し、年間〇〇件というビックデータも工務店などにフィードバックしないのですよね。

火災保険申請代行報酬50％以上は悪徳多し！

さて、問題なのが火災保険成功報酬が50％以上の業者です。私が知る限り、50％の成功報酬を取っている業者で、良心的な業者はいません。全て詐欺業者です。屋根の上に上って瓦を割ったり、傷もついていないのに傷がついていると虚偽の申請をしたりと、やりたい放題です。

勿論、申請の成功率は最悪です。成功率が悪い為、成功報酬は高めに設定しておかないと割に合わないのですよね。これを読んだ方は、絶対に成功報酬が50％以上の業者に依頼するのはやめてくださいね。それなら、まだ40％の業者に依頼する方がましです。

問い合わせ時に聞いておくべき重要ポイント

保険金申請代行業者に依頼する際、調査の契約を行う前に必ず確認しておいてほしいことがあります。

①保険金申請報酬はいくらなのか

→成功報酬を契約時まで隠している営業マンもいます。「調査会社（工務店等）に依頼するので、その分だけでたら…」などと誤魔化す営業マンもいますので、「何％ですか？」と直球で聞くようにしてくださいね。

②契約後のキャンセルはできるのか

訪問販売業者やテレアポ業者が訪問等をしてきて、説明などを受けた場合はクーリングオフ制度が利用できます。クーリングオフとは契約日から8日以内であれば無条件で契約を破棄できる制度です。クーリングオフが使えるか必ず聞くようにしてくださいね。

③キャンセル料はかかるのか

あなたがHPなどを検索して問い合わせした場合、クーリングオフ制度は利用することができません。このような場合、必ず上記同様、契約後のキャンセルは可能か確認してください。不可能である場合、キャンセル料はいくらかかるのかを必ず聞くようにしてください（通常40％）

④キャンセル料の計算方法

キャンセル料は通常、40％等パーセンテージで発生します。疑問に思と思いますが、大抵は調査をして、作成した見積もりの40％がかかります。申請するしないにせよ、見積もり金額の40％支払う必要がありますので、十分ご注意ください。

⑤保険金額が減額された場合、保険金が下りなかった場合の成功報酬

火災保険の保険金は100万円請求したとしても、認められない項目などがあれば80万円などと減額されることもあります。その減額された場合の報酬はどのように決めるのかを必ず聞くようにしてください。最終的に下りた保険金の〇％なのか、見積もり金額の〇％なのか。火災保険申請代行業者の中には“見積もり金額の〇％”という業者もいますので、自己負担が発生するリスクがありますので、依頼しない方がいいでしょう。

⑥相見積もりは可能か

リフォームの見積もりと同様、火災保険の申請代行を行ってもらう場合、少しでも高く保険金を下せそうな業者に依頼したいですよね。相見積もりを取って高い業者で申請…なんてことは通常できません。

大概の申請代行業者は相見積もり不可能です。見積もりが出た段階でキャンセルを行うとキャンセル料が発生します。クーリングオフが使える状況下である場合であっても、調査は8日目以降に行うようにしていますので、見積もりが出てくるときにはクーリングオフ期間がすぎています。

しかし、念のため相見積もりができるかどうか確認してみてくださいね。