火災保険金申請代行業者に依頼するときに注意すべきトラブル

「台風被害があるけど、火災保険を使って修理するにはどうすればいいの？」「そもそもどこに依頼すればいいの？」

意外と火災保険のことを知らない方が多くいらっしゃいます。

結論から言いましょう。台風被害の修理でリフォーム業界が落ち着いた今、工務店やリフォーム会社よりも、火災保険申請代行業社に依頼した方が得になります。何故かは後述します。

しかし、あなたがもっとも避けたいのが業者間、保険会社間のトラブルです。火災保険申請代行業社に頼んだらトラブルになったという声もよく聞きます。

では何故、火災保険代行業者に依頼するとトラブルになりやすいのか？申請代行業者があなたに説明しない裏側をお話ししていきます。

火災保険申請代行業者トラブル①キャンセル料が高い

まず初めに、火災保険申請代行(正式には申請サポート)をするかどうか、契約する段階で悩ましいのがサポート料です。

火災保険申請代行業者は完全最高報酬制のところが多く、調査をして台風被害が無ければあなたは1円も支払う必要はありません。

しかし、それよりも気になるのがキャンセル料40%（相場）などということですよね。「契約後に色々とインターネットで調べてみたら怪しい記事ばかりだ…」

不安になる書き込みやブログなどの情報を見るとキャンセルしたい気持ちが増していきますよね。「でもキャンセルしたら40%取られる…」

いえ、それはありません。調査をするまでであればキャンセルしてもお金は発生しません（契約日から8日以内に限ります、詳しくは後述）。調査をしてからキャンセルをするとキャンセル料が発生します。

大概の火災保険申請代行業者は調査をするとき、職人や工務店などに調査を依頼しますので、調査をしてキャンセルされると、職人達はタダ働きになってしまうので、キャンセル料が発生します。キャンセル料は保険会社に本来提出する予定だった見積もりの40％となります。

火災保険申請代行業者トラブル②クーリングオフできない

「契約をしたらキャンセルできないのでは？」と思われるかもしれませんが、契約条件や申請代行業者が不安な方はクーリングオフ制度を使えば良いのです。クーリングオフとは、契約日から8日間は無条件で契約を無かったことにできる制度です。

しかし、気をつけたいのが、訪問販売やテレアポなどでアプローチしてきた業者に限ります。あなたの意思でホームページを見て問い合わせた方、あなたの意思でチラシを見て問い合わせた方はクーリングオフを使えません。ただし、悪質な場合はクーリングオフできる場合もあります。

クーリングオフが使える条件で、契約書にクーリングオフについて説明書きがなかったり、説明を受けなかった場合、その業者には依頼しない方がいいでしょう。

申請代行業者としては調査をしてからクーリングオフを使われると赤字になりますので、契約から8日過ぎた日に調査をするように予定を組みます。これであればキャンセルされても痛手は負いませんのでね。

…

実際は8日目以降に調査の予定を組むという本音は、クーリングオフされにくくすることなのですが…人は遠い予定のことは放置しがちで、日にちが近づいてきたら思い出します。契約時には高揚していた気持ちも、次第に不安な気持ちに変わることもあり、インターネットで調べるとますます不安になります。いざキャンセル！という頃には８日が過ぎています。

「キャンセルしても40%取られるなんて、そんなの無効だ！」と嘆いても、あなたは負けます。何故なら、大きな火災保険申請代行業者の契約書は、弁護士と相談しながら作成しているのですから…。ゆえに、契約を交わしたら終わりです。8日以内にクーリングオフするしかキャンセルの術はありません。

火災保険申請代行業者トラブル③修理費自己負担金発生

調査をして数ヶ月後に火災保険申請代行業者と揉めてトラブルになるケースが、「残った保険金では修理ができない」という事実を知った時です。

火災保険申請代行業者に依頼すると、成功報酬として下りた保険金の40%(相場)を支払う必要があります。あなたの手元には60%残っています。

独占禁止法で、修理工事と火災保険申請代行の契約を抱き合わせですることは禁止されています。つまり、申請代行は申請代行、修理は修理と契約を分けないと実際は違法になるのです。

ですから、火災保険申請代行業者に依頼すると、修理費が不明なまま、下りた保険金の40%を支払うことになります。

いかがでしょうか？非常に不安ですよね。これがよくトラブルになる原因なのです。

しかし、台風被害修理が落ち着いた今ではあまり揉めることはありません。なぜなら、修理の規模が小さいからです。

被災当時は屋根の瓦が半分以上飛んでいって、屋根を葺き替えないといけない場合、残った60%では到底修理をすることができません(当時は職人の単価も上がっていましたので。)

つまり、台風で被災した直後に、大規模な損害を受けた家は、火災保険申請代行業者に依頼すると損をする仕組みになっています。小規模な修理しか残っていない今となっては逆で、火災保険申請代行業者に依頼した方が得になります。

「私の家は大丈夫？修理費足りるかな？」と心配な方は、契約前に「実際に修理する費用は教えてもらえるのですか？」と聞いてみてください。

それで曖昧に答える業者であれば頼まない方がいいです。寧ろ、ほとんどの業者は修理費を教えません(弊社のような超超良心的な会社は別です☆)。

火災保険申請代行業者トラブル④保険金詐欺リスク

他のブログでも何度も書いていますが、保険金代行業者は基本的に自社の利益しか考えていません。保険金が下りた暁には報酬として４０％貰えるのですから、修理見積は高く出すに決まっています。単価を上げることが詐欺ではありません。住宅で傷んでいる部分を台風被害のせいにして、損害保険金を受け取ることが詐欺なのです。

火災保険申請代行業者は住宅の知識は殆どありません。その被害が台風が原因なのか単なる劣化が原因なのかは判断できません。ですので工務店や職人等に調査を依頼します。その工務店や職人も報酬制なのです。

とある業者の見積もりを見たことがありますが、なかなか酷いものです。雨どいが曲がっている、瓦屋根の棟が曲がっている、外壁が膨らんでいる…台風でこのような状態になることはあり得ません。このように台風では起こりえない状態を台風被害だとして申請し、高額で見積もりを作成する業者が沢山います。

このように単なる劣化や虚偽の申請（台風で外壁が膨れた等）をすると、調査をして見積もりなどを作成した業者は詐欺罪となり、逮捕となります。居住者であるあなたも共犯者として逮捕に至ることもあります。

ちなみに火災保険申請サポート業者は逮捕されません。彼らは調査もしないし、見積りも報告書も作成しないのですから、全責任は調査を行った工務店、職人等にいってしまいます。火災保険のことを知らない工務店、職人などは「調査報酬は下りた保険金の５％」などというおいしい仕事に釣られ、知らぬ間に詐欺主犯者となっている人も多くいます。

あなたも詐欺共犯者になりたくなければ、虚偽の申請をする業者には絶対に依頼しないようにしてくださいね。対策としては、あなたが見積もりをチェックし、虚偽の見積もりが含まれていないか確認するしかありません。そして営業マンにしっかりと根拠を説明してもらってください。「台風でこんなことになるの？」と。必ず相手は答えられません。曖昧な営業トークで逃げます。

調査をしてから知り合いの建築士に相談しても遅すぎます。既に調査をしてしまったのですから、一般的な火災保険申請代行業者であればキャンセルはできませんので注意してくださいね（当社であればキャンセルOK←宣伝）。

保険金を全額一旦支払わないといけない代行業者も…

少し余談になりますが、関東にある、とある火災保険申請代行業者は、修理も込みで火災保険の申請サポートを行っています。ここがよくトラブルを起こすようです。

通常よりも高い金額で見積もりを作成し、保険金を申請するところは他の代行業者と一緒ですが、保険金が下りたら全額保険申請代行業者に支払う必要があるのです。そのような契約にしています。

例えば100万円下りた場合、代行業者は保険金全額100万円を受け取り、報酬となる40万円（４０％）を抜き取り（少々語弊がありますが…）残りの60万円で安い工務店に修理をさせます。修理が30万円で済んだ場合、残りの30万円は代行業者の利益となります。70万円の利益ですよね。さらに工務店から紹介料として修理工事代の10％程（3万円）貰いますので、最終的には73万円の利益になります。

「なんて酷いことだ！」

そう思われた方もいらっしゃるかと思いますが、一般的なリフォーム会社も中には同様のことをしています。原価が20万円でも100万円の見積もりを作成して80万円の利益なんてざらにあります。良心的（？）なリフォーム会社であれば原価20万円で見積もりは35万円程で出します。どちらもあなたにとって損をしているわけではないのでご安心（？）を。

修理代は保険会社が支払いますので、賢いのは100万円で請求する工務店と考えています。良心的な工務店やリフォーム会社は40万円ほどあなたにお見舞金として渡します。これは営業マンとの関係や話し合いによります…。

火災保険金申請でトラブルにならないために

火災保険申請代行業者とトラブルになる原因として説明してきましたが、簡単におさらいしておきます。

①キャンセルは調査までに、そして契約してから8日以内に行うこと（訪問販売、テレアポ業者限定）

②申請代行業者に依頼する場合は、必ず報酬は何％なのか、そして修理費も教えてもらえるのかを聞くようにしてください。「保険金が下りてから考えましょう」「保険金の60％で修理できる業者を探してください」などという業者には頼まないように。

③単なる経年劣化（雨どいの垂れ、外壁の膨らみ等）や虚偽の申請をする詐欺業者がいるので、見積りが出た段階でチェックすること。そして各項目について根拠を説明してもらうこと。理想は契約前にどのような状態（被害）を申請するのか（してきたか）をよく聞き、台風でそのような状態になるのかを専門家（リフォーム会社や建築士）に相談すること。

それでも不安な方は当社にお気軽にご相談ください。

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