「火災保険を使えばゼロ円でリフォームができますよ」
そんな上手い話がリフォーム業界にはあります。あなたもチラシが投函されていたり、訪問販売業者やインターネットで見かけたことがあるかと思われます。しかし、調べれば調べるほど怪しい情報ばかり…。
ゼロ円でリフォームできるのであれば是非ともやりたいものですよね。ただし!安全に、合法に、正規の方法で。
「どうせ詐欺みたいな方法なんでしょ?」と思われるかもしれません。
いえ、実は合法です。
インターネットで「詐欺だ」とか「黒の業者だ」と騒がれていますが、そんな匿名で誰が発信したのかも分からない、浅い一部の情報だけで信じ込んではいけません。
ここでは火災保険を使ったリフォームが何故違法、詐欺ではないのかを説明していきます。
- 可能であればゼロ円でリフォームしたい
- でも詐欺や違法な方法は嫌だ
- 安全な業者選びの方法は?
火災保険ゼロリフォームが合法な根本理由
突然ですが問題です。
問題1.火災保険を使って台風被害保険金申請を行い、保険金を申請することはは違法ですか?
さていかがでしょう。中には「火災保険は火事だけだから、台風なんて保険金下せない」と思われているかも知れません。火災保険の風災に加入していれば、台風や突風で住宅が損傷した場合、保険金を受け取ることができます。つまり、台風被害があれば保険金を申請しても違法ではありません。正しい保険金の使い方です。
では次の問題は少し言い方を変えます。
問題2.台風被害申請を行って得た火災保険の保険金を使って、被害箇所を修理することは違法ですか?詐欺ですか?
言うまでもなく合法であり、詐欺でもなんでもないですよね。通常の当たり前の使い方です。
ではここで話を変えます。
問題3.火災保険の保険金を得たにも関わらず、修理していないと詐欺になりますか?違法ですか?
いいえ、他のブログでも散々お伝えしておりますが、保険金の使い道は自由ですよね。
問題4.火災保険の台風被害申請を行い、下した保険金でリフォームすることは違法ですか?詐欺ですか?
先ほどの問題と同じですよね。保険金の使い道は自由なので、車を買っても貯金してもリフォームしても構いません。
問題5.保険金が100万円下りて90万円のリフォームを行うことは違法ですか?詐欺ですか。
ここまで説明したら0円リフォームのカラクリが分かったかと思われます。ここまで説明した一連の問題と答えを見て、少しでも詐欺だとか違法だと思われましたか。簡単にまとめますと、
台風被害があれば、火災保険の保険金申請をして保険金を下すことができ、その保険金の使い道は自由なので、リフォームを0円で行うことも可能
ということです。普通の使い方です。他に例えるなら、保険は投資と同じと考えてください。毎月2万円積み立てて投資を行い、10年後に340万円に増えたとします。そのお金の使い道は自由ですよね。頭が固い方はこれを「投資だから貯金しておかないといけない」と言っているようなものです(わかりにくいか…)。
保険≠被害箇所を直さないといけない、直すための保険
です。
しかし、中にはインターネットで書かれているような詐欺業者や違法となる場合もありますので注意が必要です。どのような詐欺業者に注意しないといけないのか、またその対策はないのかを次に説明していきます。
- 保険≠被害箇所を直さないといけない、直すための保険
- 保険金の使い道は自由、保険金を使ってリフォームすることは違法でも詐欺でもない
0円リフォームが詐欺となる場合
火災保険の申請を行っている申請代行業者や工務店の中には詐欺業者が確かに混じっています。保険金詐欺となる行為は
①被災日を改ざんする提案をしてくる(保険金申請は3年以内の被害のみと保険法で決まっている)
②台風被害でもない単なる劣化も台風被害として申請する(保険金は下りず、見積りははじかれるため、実際は保険金詐欺“未遂”に終わる)
※台風被害の“可能性があるもの”は申請しても問題ありません。その線引きは建築士やリフォーム歴が長い方等の専門家でないと判断できない。
③わざと壊す
これは実際にいます。屋根に上ってわざと壊して申請を行う業者、悪質です。しかし、お客様が協力して行うケースもあります(共同犯)。
この3点だけ火災保険の申請時に気を付けておいてください。火災保険の保険金申請には調査が必要となりますが、この調査を行う前に契約を行う業者が殆どです。ですので、詐欺業者かどうかを契約前に判断する必要があります。
インターネットで評判を調べるのは勿論のこと、契約前にしっかりと上記3点について業者に確認するようにしてください。また、契約書をしっかりと読み、申請サポート料やキャンセル料、クーリングオフの3点はしっかりとチェックするようにしてくださいね。
火災保険の申請が終わったからといって油断してはいけませんよ。実際に修理を行おうとしている方は、急ぎではない限り、保険金が下りてから工事着工するようにしてください。急いでる方は、可能な限り相見積もりを取るようにしてください。よほど信頼できる地域密着型のリフォーム会社は別ですが、火災保険を使うとなると見積もり金額が大きくなるのが当たり前なのです。
保険金が下りてから着工することをお勧めしている理由としては、保険金が満額下りない可能性があるからです。保険金が申請金額の70%しか下りなかったら、残りの30%は自己負担となります。万が一手持ちのお金がなく、30%の自己負担金が支払えないとなれば業者と揉めますよね。
これが保険金が下りた後であれば揉める心配はありません。実際にいくら下りているかわかるし、あなたの口座に振り込まれていますので安心です。その下りた保険金の中でできる修理方法を修理業者に提案してもらったほうが安心です。保険金が下りる前の工事着工は非常にリスクがありますので要注意してください。焦らず、万が一保険金が全額下りなかった場合のことを考えてくださいね。
- 保険金詐欺となるのは「被災日改ざん」「経年劣化を台風被害と申請」「わざと壊す」の3点
- 契約時には上記の3点についてしっかりと質問すること
- 契約書は「申請サポート料」「キャンセル料」「クーリングオフ」についてしっかりと確認すること
- 修理を行うのは保険金が下りてから、そして可能であれば相見積もりを取る
0円リフォームが違法となる場合
「火災保険リフォームは何故詐欺だと言われるのか?」でも説明しましたが、リフォーム業界は違法だらけです。いや、ほとんどの業者が知らないというか、当たり前になっているというのが実態です。
簡単に説明しますと、「無料で屋根を修理します」という業者は特商法違反となります。実際に無料で点検してくれますが、“無料で点検”の下心として「塗装工事の提案できたらいいなぁ」「どこか修理が必要なところはないかなぁ」「火災保険を使って修理をすることを提案しよう」という本音が隠されています。
このような“営業意図”を隠して訪問することが違法なのです。はい、細かいことを言えば…。でもあなたも分かっていて依頼しているのですよね。これは暗黙の了解です。
あなたの身の回りのリフォーム会社はいかがでしょうか。「“無料”外壁劣化調査」「“無料”耐震診断」「“無料”屋根点検」など下心満載のリフォーム会社ばかりではないでしょうか。細かいことを言えば違法ですが、特商法違反で罰せられたという業者は聞いたことがありません。(詐欺業者は別ですが…)
この特商法違反がリフォーム業界で当たり前になっている違法その①です。次に、当たり前に法律を犯しているのが「独禁法(独占禁止法)違反」です。
簡単に説明しますと、「弊社で火災保険の申請をさせてくれたらリフォーム料金10%割り引きます」と言えば独禁法違反です。また、火災保険の申請サポート契約と修理契約を同時に行うことも「抱き合わせの契約」となり独禁法違反となる可能性があります。
台風直後や地震直後となると、当たり前のように火災保険や地震保険の申請と同時に修理見積を出しますよね。当たり前のように契約をしますよね。だって「1年待ち」とか聞くと急いでしまいますから。このように被災直後は同時契約が当たり前になってしまいます。保険金が下りてから工事契約を交わしているようでは、修理が遥か先になってしまいますよね(保険金申請の契約を交わさない業者が殆どですが…)。
いかがでしょうか。あなたの身直に違法業者が沢山いますよね。地域密着のリフォーム業者や老舗リフォーム業者、大手リフォーム業者であっても“お客様最優先”として動きますし、そもそも独禁法違反であることを分かっていません。
特商法違反や独禁法違反、それぞれ「無料でしてくれる」「早くしてくれる」という、あなたにとってメリットのある事ですので、あまり気にすることではないのかと個人的には考えています。
- 無料診断、無料調査は下心満載。実際は特商法違反。
- 抱き合わせの契約は独禁法違反。
- お客様ファーストの考えでは法律を犯してしまう。
- だから、まともに法令順守しているリフォーム会社は皆無に等しい。
何故大手は0円リフォームをしないのか?
単刀直入に言います。「単価が安い工事は興味ないから」「不評被害を恐れているから」の2点です。
まず、大手企業となると、30万円や50万円の工事では動きません。100万円でも動きません。800万円1200万円クラスの大規模リフォームをブランド力で受注していくのが狙いです。
火災保険を使った0円リフォームとなるとどうでしょうか。震災直後の大規模損害の住宅であれば800万円程度下りるかと思われますが、殆どは保険金100万円から多くて200万円程度となります。また、今となっては“ゼロ円リフォーム=詐欺”という風潮がある中、大手が手を出すとイメージが悪くなります。
やはり、工事単価の問題が最も大きいかと思われます。「0円リフォーム」を行うには台風被害調査が必要です。その度に職人を動かさないといけません。そして、小規模な損害であれば大手企業にとってはお小遣いにもなりません。手間だけが取られて、集客する時間、打ち合わせをする時間を考えたら大赤字となります。
ですので0円リフォームは大手リフォーム会社ではなく、小さな工務店やリフォーム会社が適正な営業戦術と言えます。ただ、無名のリフォーム会社が広告すると怪しくなってしまうので、警戒してしまうのはわかりますが…あなたももう少し情報を俯瞰して見て、情報を整理したほうがいいのではないでしょうか。でないと情報に惑わされて損をしてしまいますのでね。
火災保険の保険金申請は依頼する業者によって詐欺のリスクがあったり、逆に損をするリスクもあります。しかし、せっかくあなたが貰えるお金をリフォーム業者に寄付したり、保険会社に寄付しているということを早く気付いて、本来あなたの手元に入るべき保険金をしっかりと受け取れるようにしてくださいね。
- 大手企業は少額工事は興味ない
- 大手企業は風評被害を最も恐れる
- 大手企業=大型リフォーム、中企業=中型リフォーム、小企業=少額リフォームとそもそも土俵が違う
- 0円リフォームは少~中規模リフォーム会社の戦術
関西などで台風被害調査をするなら当社にお任せください。
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