火災保険リフォーム　「詐欺」—「詐欺ではない」の違い

　インターネットやチラシ、訪問販売で「火災保険を使ってリフォームをしましょう」「外壁塗装無料」「火災保険で無料住宅修理」などといった情報をよく目にします。

あなたも検索して「わたしも外壁塗装無料でしてもらえるのかな？」などと気になったと思います。その一方で「本当かな？怪しいな…詐欺っぽいな…」と感じたかと思います。

単刀直入に言うと詐欺な場合と詐欺ではない情報が混在しています。

ここでは火災保険リフォームの「詐欺」と「詐欺ではない」場合の違いを説明していきます。

「火災保険リフォーム」という言い方が詐欺っぽい

　まず初めに「火災保険リフォーム」と言う時点で詐欺っぽいですが、「火災保険住宅修理」より分かりやすいので、「火災保険リフォーム」という言い方で進めます。

火災保険を利用するときは、台風や水害、風害、落雷などの災害があり、それらが原因で破損した住宅を修繕する場合のみになります。

勝手な言葉のイメージですが「リフォーム」と聞くと洗面台を新しくしたり内装を綺麗にしたりであり、破損した波板の張替えや漆喰塗り替え、雨どいの外れなどは「修理」もしくは「修繕」という言葉が相応しく思えます。

「火災保険リフォーム」と見ると、どうしても綺麗なキッチンや洋室が頭に浮かんでしまいますので、個人的には「火災保険リフォーム」という文言は詐欺っぽいなと感じます。

ただの劣化を台風被害と申請すると詐欺

　先述しましたが、火災保険を利用するときは、台風や水害、風害、落雷などの災害があり、それらが原因で破損した住宅を修繕する場合のみになります。

このことから、単なる漆喰の劣化や波板の割れであれば申請することができません。詐欺業者はこれらの劣化事象を“台風被害”として申請します。たんなる劣化を台風被害として申請し、保険会社の鑑定人が身に来たらどうなるでしょうか。

台風で取れた、割れたという判別がされ、「明らかに台風被害ではない」と判定された場合、あなたも保険金詐欺共同犯となります。「えっ！？私なにも知らないよ！？」と思われるかもしれませんがね。調査会社などが保険金詐欺罪で摘発された際は、芋づる方式で顧客名簿からあなたも摘発され、逮捕に至りますので、申請を行う場合は必ず見積もりや報告書をチェックするようにしてください。

　また、あなたが確実に「台風で割れた」「台風で飛んだ」と分かれば詐欺ではないのですが、調査会社から「これはこの前の台風被害ということにしておいてください」と言われたなら、その調査会社は完全に詐欺会社です。

自分の身は自分で守るようにしてくださいね。

過剰に保険金を請求し、余剰金を手にすることは…

　保険金を過剰に請求し受け取る、詐欺っぽいですよね。実はグレーなんですよね。

実際には過剰請求業者は山ほどいます。実際にかかる修理工事費は60万円でも、保険会社には150万円で請求する。差額の90万円をあなたと調査会社が折半もしくは数％の割合で調査会社が請求してきます。

　これらの水増し行為は保険金詐欺のようですが、実は違います。実際の詐欺行為としては被災理由を誤魔化すことです。保険金の請求は減額される可能性があるので、少し為に出すのが普通となっております。見積もり金額の50％しか下りないと修理できませんのでね。

〇〇診断サービスや日本〇〇といった社名は基本的に詐欺

“一般社団法人〇〇診断サービス”

“日本住宅〇〇診断”

“〇〇診断サービス”

“東京〇〇”

“関西〇〇”

と聞けばなんだか安心してしまいますよね。「専門の調査会社なんだ！しかも無料で調査してくれるのだ！」と思ってしまいますよね。ホームページも立派、資料請求すると資料も送られてくる…

「私も調査をお願いしよう」と思い、調査を依頼した方なら分かると思いますが、基本的に“ありきたりな社名”で“無料で調査をしている調査専門会社”は詐欺です。当たり前のように経年劣化や台風被害と関係ないものを申請しています。勿論中には世の為、人の為、あなた様のためと思ってしている人もいるでしょうが、基本的には詐欺集団のようなものです。

詳しくは後述しますが、儲かる仕事には悪い業者がウヨウヨいます。

申請サポート料が発生する会社は基本的に詐欺？

　“一般社団法人〇〇診断サービス”“日本〇〇診断”などの怪しい社名の業者はどのように利益を得ているのでしょうか。それは申請サポート料をあなたが手にした保険金から徴収します。申請サポート料の相場は40-50％です。

もし100万円の保険金が下りたら、申請サポート料として40％となる40万円をあなたからいただく、といった内容です。

　しかし、40％のサポート料を支払ってもあなたは損はしないのが、申請サポート業なのです。

火災保険リフォーム詐欺ではない場合

　火災保険会社への申請は、調査会社ではなく、あなたの地域のリフォーム会社に依頼すれば正当な申請をしてくれます。怪しい社名の調査会社は摘発されたり悪評が広まれば会社を潰せばいいだけです。基本的に営業マンはフルコミッションの外注なので、倒産しても痛くもかゆくもありません。

　しかし、地域のリフォーム会社は悪評が広がることを最も恐れています。勿論顧客を満足させ続けるために存続し続けなければなりません。会社を潰すなんてもっての外です。ですので、地域のリフォーム会社であれば悪いことは基本的にしません。彼らが申請する場合は基本的に詐欺ではありません。

　また、地域のリフォーム会社ではなくても、当社のようにホームページに代表の顔写真がある場合や名刺に本人の顔写真がある場合も悪いことはできません（しません）ので安心できます。当社のように詐欺ではない会社が“詐欺師”“”悪徳業者”というレッテルを貼られ、噂が広まってしまうと町を歩けなくなります。当社のように詐欺ではない会社が悪いことをすると、最悪の場合顔写真をインターネットに晒されて日本全国に広まってしまいます。

ですので、訪問販売で「無料で修理しませんか？」と聞かれたときは、うまい話には乗らずに、地域のリフォーム会社や当社のような正当な会社に依頼するようにしてくださいね。（少々宣伝が入りすぎましたね…）

詐欺ではない業者という確信を得るために

　調査を依頼して見積もりや報告書を見せてもらったけど、見積もりの見方や相場などは全く分かりませんよね？この工事項目が必要な工事なのか過剰な見積もり項目となっているのか判断できないと思います。

　また、本当に台風などの被害であるのかどうかを確かめてください。ただの経年劣化の箇所を台風や積雪、突風などと偽り、その被災日も偽ることだけはさせてはいけません。

そのまま任せて申請してもらうと、先述の通り知らぬ間にあなたも詐欺共同犯となってしまう恐れがあります。

　では一体どのような対策を行えばいいのか、それはと修理工事の話を進めることです。修理の工程や補修する際の色、どのように補修するのかなどを聞いてください。申請サポート会社に聞いて、答えが「保険金が下りてからにしてください」「保険金が下りるか分からないので、今そのような話をしても…」という業者は詐欺の可能性が高いです。また、リフォーム会社との接触も避けます。

　対策の二つ目としては、他のリフォーム会社に相談することです。リフォーム会社に報告書などを見てもらえば、見積もりや報告書が台風被害か経年劣化なのかという判断はできます。調査会社の見積もりや報告書が経年劣化なのに台風被害などと偽っている場合は危険な香りがするので、保険金の申請をキャンセルしてください。

ですので、調査会社などが怪しいと思ったら、リフォーム会社と修理時期や内容、その他工事の相談などをしたいという旨を調査会社にしてみてください。そして一度他のリフォーム会社と相談すること。

なお、保険金が下りる前に工事契約を交わすのは、また別の悪徳業者に引っかかっている可能性もあるので、あくまでも工事契約は保険金が下りてからにしてくださいね。

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