耐震補強リフォーム設計費用の相場

　耐震診断の費用の相場は一般的に補助金が出る場合は５,０００円の自己負担か無料のいづれかです。皆さまは耐震診断費用はご存知で把握していますが、耐震補強設計費用となると相場はいくらかかご存知でしょうか。

　ホームページを見ても耐震補強設計費用を掲載していない会社が目立ちます。たとえ耐震診断が無料でも耐震補強リフォーム設計費用が他社よりも１０万円高ければ、耐震補強リフォーム工事を考えている方からすれば勿体ない話です。

ここでは耐震補強リフォームの設計費用に関して説明していきます。

耐震補強リフォーム設計費用の相場と補助金

　耐震補強リフォーム設計費用の相場としては、設計事務所であれば３０万円～４０万円、リフォーム会社であれば２０万円～３０万円程度の相場となります。設計事務所は設計費で利益を上げている一方、リフォーム会社はリフォーム工事で利益を得ることができるので、リフォーム会社の方が安い相場となっています。

　補助金額としては大阪市内であれば１０万円、その他の市では補助金の相場は１０万円～１５万円程度となっています。市によっては設計費用、耐震改修費用それぞれに補助を出すのではなく、設計費用と耐震改修工事の補助をまとめて出すところもありますので、詳しくは各市町村のホームページをご覧ください。

耐震補強リフォーム設計費用 は高い方がいい？

　設計事務所は設計費用が高く設定されていますが、それなりにCADの図面はしっかりと書きます。平面図は勿論、立面図や展開図、伏図といったものを書く設計事務所もあります。

　一方、リフォーム会社はしっかりと書くところもありますが、設計事務所のようなCAD図面は書きません。

　「設計事務所はパソコンでしっかりと計算しているから高いのではないの？」と思われることもありますが、実は使っているソフトは皆同じです。大概は「ホームズ君」「木耐博士」といった耐震専用ソフトを使用しているので、一つ一つエクセルで壁の強さを計算するといったことはありません。

　市区役所への申請には専用ソフトで作成した図面と計算書と、CADで書いた図面を提出します

耐震補強リフォーム設計の図面を残すよりも「住宅履歴」を残す

　さて、CADで書いた図面は細かい方がいい、多い方がいいと思われがちですが、実際はそうではありません。お客様も見ない（見てもわからない）し、市役所は見積と図面に間違いが無いかチェックするためだけに図面を見ます。

　建築当初の図面のように、耐震補強設計図を残しておけば、将来リフォームを行う場合に役立ちますが、図面があるからといって資産価値が上がるということはまずありません。

　資産価値が上がらないし、市役所もチェックの為だけにしか見ないのであれば、大工さんが間違わずに施工できる程度、現場監理できる程度の図面でいいのです。可能な限り最小限度の図面を書いた方がお客様にとって費用面でメリットがあります。

　今後はそのような図面を残す場合であっても、「住宅履歴」というものをしっかりと残しておいた方が役立つ可能性が高いです。今はまだ政府、業界があまり機能していませんが、以前からヨーロッパの建物のように、中古住宅の価値を高めようと住宅履歴情報を残すように推進しています。

　住宅履歴はWEB上に保管するもので、施工時の写真や図面なども一緒に保管することもできます。２世代、３世代に渡って家を保存しようと考えている方や、将来的に売却を考えている方は、住宅履歴情報を残しておくといいかもしれません（現在はまだ機能していません）。

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